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大竹 直嗣弁護士

大竹 直嗣弁護士 おおたけ なおし

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大竹法律事務所
宮城県仙台市青葉区一番町2-6-16シントウビル202
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労働問題

労災、残業代、解雇・雇止め、セクハラ・パワハラ、賃金減額、退職金不支給、退職後の競業避止義務事案等の実務経験豊富で、法科大学院で長く労働法を教えています。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ 解決事例あり
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動 解決事例あり
  • 不当解雇 解決事例あり
  • 労災認定 解決事例あり

労働問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 多くの、労災事件(後遺障害等級認定等。使用者に対する損害賠償請求等を含む。)、残業代請求事件、解雇や雇止め事件、セクハラやパワハラ事件、賃金減額が争われた事件、退職後の競業避止義務が争われた事件、従業員の引き抜きの適法性が争われた事件、退職金不支給の適法性が争われた事件、労働者派遣法違反事件、不当労働行為事件等を代理人として取り扱って参りました。訴訟、労働審判、仮処分、証拠保全、示談交渉、予防法務など、争い方やご依頼を頂く段階も様々です。
 労働者側代理人としても使用者側代理人としても経験豊富ですが、近年は特に労働者側からご依頼を頂戴する場合が多いです。
 労働法全般(解雇等の個別的労働関係法のほか、不当労働行為等の集団的労使関係法)の最新の立法や判例・学説に精通しており、法科大学院での講師経験も長く、教え子の多くが労働法で司法試験に合格しています。
 弁護士は敷居が高い、弁護士費用がいくらかかるかわからない、誰に相談して良いかわからないなどとお思いの方は非常に多くいらっしゃいます。当事務所は、労働問題の初回法律相談(1時間)を無料としております。弁護士費用も明確かつできる限りリーズナブルにし、「お金がないせいで、弁護士に依頼できなかった。」ということがないよう、着手金の分割払いや法テラスのご利用も承っております。労働問題でお悩みの方はどうかご気軽にご連絡下さい。

【費用と特徴】
 基本的には、旧日弁連報酬基準によります。
 その他、着手金と報酬金の割合の変更や、着手金の分割払い、法テラスの利用等、柔軟に対応させて頂いております。
 まずは気軽にご相談下さい。

【重点取扱案件】
・労災事件(特に重度後遺障害事案)
・残業代請求事件
・解雇・雇止め事件
・セクハラ・パワハラ事件
・退職金不支給事件
・賃金減額事件

【よくあるご相談】
・仕事中に労災事故に遭い、後遺症が残ってしまいました。将来への不安でいっぱいです。今後、どのように対処すれば良いのかわかりません。
・仕事中に交通事故に遭いました。誰に対して、どのような請求ないし手続をとれば良いのでしょうか。
・勤務先から、突然、解雇と言われました。しかし、なぜ私が解雇されるのか納得できませんし、今後の生活も不安です。どうしたら良いでしょうか。
・私は、名目上、管理職となっており、わずかばかりの管理職手当をもらっているものの、毎日長時間労働を余儀なくされています。管理職となり、管理職手当をもらっている以上、残業代は請求できないのでしょうか。
・上司からのパワーハラスメントに悩んでおり、精神科に通院しています。どうしたら良いか不安でたまりません。
・私は会社を経営しています。有期契約の従業員がおり、期間満了で退社となったのですが、その元従業員は契約期間満了後も弊社との雇用契約は終了していないと主張して、働いてもいないのに弊社に対し給料を請求しています。弊社としては契約期間満了により雇用契約は当然に終了しており、給料を支払う必要はないと考えているのですが、支払わないといけないのでしょうか。
※これらは典型的なご相談内容です。その他にもたくさんのご相談を頂戴しております。

【サポート体制】
 労働事件は、当事者にとって非常にストレスの多い事件となることが少なくありません。
 私は、依頼者様のお話を良くお伺いした上で、法律上特に重要となるポイントを指摘させて頂き、丁寧な事件処理をすることで、依頼者様の利益を最大化させるとともに、依頼者様のストレスを少しでも軽減できるよう心がけています。

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料  初回法律相談(1時間)を無料とさせて頂きます。
 なお、東日本大震災(平成23年3月11日)当時、宮城県にお住まいであった個人様等は、平成30年3月31日まで、同一案件につき3回まで法テラスの震災法律援助の対象となり、相談料が無料です。気軽にご相談下さい。
着手金  原則として、旧日弁連報酬金によります(10万円以上)。
 もっとも、私は「お金がないせいで弁護士に依頼できない」ご依頼者様がいることは正義に反すると考えており、そのようなことの無いよう、ご依頼者様の経済的負担をなるべく減らすよう、着手金の分割払い、着手金と報酬金の割合の変更、法テラスの利用等にも柔軟に対応させて頂いております。
報酬金  原則として、旧日弁連報酬基準によります。
 もっとも、なるべくご依頼者様の経済的負担にならないよう事案により柔軟に対応させて頂いております。
備考  原則として、旧日弁連報酬基準を基本として、着手金、報酬金を頂戴しております。
 もっとも、依頼者様の経済的ご事情や、個別のご事情に応じて、着手金と報酬金の割合の変更(例えば、着手金を少なめにする代わりに報酬金を多めに頂戴すること等。)や、着手金の分割払い、法テラスの利用など、弁護士費用のせいで依頼者様が弁護士に委任することが出来なかったり、依頼者様にご無理が生じたりすることがないよう、柔軟に対応させて頂いております。
 着手金・報酬金を定めるに当たっては、必ず、事前に、算定基準を明らかにし、依頼者様からご納得頂いた上で、書面にて着手金・報酬金を定めております。
 私は、できる限り敷居の低い弁護士でありたいと思っています。まずは気軽にご相談下さい。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

【法テラス利用可】【休日・夜間相談可】【当日相談可】【全国出張対応可】十分な経験と知識があります。まずは気軽にご相談下さい。安心してご依頼頂ければ幸甚です。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言 解決事例あり
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 私が近年特に力を入れ数多く取り扱っているのが相続事件です。
 相続事件の解決は、①遺言がある場合と、②遺言が無い場合に大別されます。
 上記①遺言がある場合には、基本的には遺言に従うことが通常です。
 もっとも、例えば被相続人が相続人の一人に対し全財産を相続させる旨の遺言を遺した場合等には、遺留分を侵害された相続人は遺留分減殺請求が可能です。遺留分減殺請求権は1年の短期消滅時効にかかりますので、遺留分減殺請求をお考えの方は、速やかに弁護士に相談して下さい。また、遺留分算定の基礎となる財産額や遺留分侵害額の算定、減殺の順序等は、複雑ですので、相続事件に習熟した弁護士に依頼して下さい。
 上記②遺言が無い場合には、相続人間で遺産分割協議をします。遺産分割協議がまとまらない場合には、家裁に遺産分割調停を申し立てるのが通常です。遺産分割調停では、法定相続分を基礎に、特別受益贈与や寄与分等を考慮して、話合いでの解決を目指します。話合いでの解決が難しい場合には、裁判所が審判を下します。
 なお、事案によっては、そもそもある財産が遺産に含まれるか否かや、遺言が有効か否かが争われることもあります(前者は遺産確認訴訟、後者は遺言無効確認訴訟)。
 私は、個別の事案に応じた適切かつ妥当な権利承継を実現するため、十分かつ確実な相続財産や、生前贈与や寄与分の有無等の調査を心掛けております。
 相続税がかかる事案や、相続登記が必要となる事案、不動産鑑定の必要が生じる事案には、税理士や司法書士、不動産鑑定士等の協力を得て、適切な解決を目指します。

【費用と特徴】
 基本的には、旧日弁連報酬基準によります。
 その他、着手金と報酬金の割合の変更、着手金の分割払い、法テラスの利用、完全成功報酬等、柔軟に対応させて頂いております。
 お気軽にご相談下さい。

【重点取扱案件】
・遺産分割協議事件、同調停事件、同審判事件(申立人側/相手方側)
・遺留分減殺請求調停事件、同訴訟事件(請求する側/請求される側)
・遺言無効確認訴訟
・遺産確認訴訟

【よくあるご相談】
・父が亡くなりました。相続人は兄と私です。遺産分割の話合いをしたいのですが、父と同居していた兄が父名義の通帳を見せてくれないため、話合いが進みません。
・母が亡くなりました。母は、長男に全財産を相続させる旨の遺言を遺しました。しかし、私にも遺留分という権利があると聞きました。
・父が亡くなりました。父は全財産を私に相続させるとの遺言を遺しました。私は父から、父が遺言を遺した理由を、父は生前兄に対し多額の経済的援助をしたから兄に相続させる必要はないと考えたと聞きました。しかし、兄は私に対し遺留分減殺請求をしてきました。
・母が亡くなりました。母は次男に全財産を相続させる旨の遺言を遺しました。しかし、遺言書が作成された当時、母は高齢で、認知症を患っていました。私は、本当に母が兄に対して全財産を相続させる意思があったかにつき、疑問を持っています。
・亡くなった父の書斎の整理をしていたら、兄や兄の妻子名義の貯金証書などが見つかりました。これは父の遺産なのでしょうか。私は、お金を出したのは父であると考えています。
※その他にもたくさんのご相談を頂戴しております。

【サポート体制】
 相続とは、被相続人の最終意思の尊重や、民法所定の公平な相続制度の実現の理念のもと、被相続人の権利関係を確実かつ適切に相続人に承継させるものです。
 私は、弁護士として、依頼者様の利益を最大化するために最善の努力を尽くすことをお約束します。

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料  30分5000円+(消費税)。
 なお、東日本大震災(平成23年3月11日)当時、宮城県にお住まいであった方等は、平成30年3月31日まで、同一案件につき3回まで法テラスの震災法律援助の対象となり、相談料が無料です。気軽にご相談下さい。
着手金  原則として、旧日弁連報酬金によります(10万円以上)。
 ただし、着手金と報酬金の割合の変更や、事案によっては完全成功報酬(着手金を0円とし、その分報酬金を多めに頂戴すること。)についてもご相談に応じます。
報酬金  原則として、旧日弁連報酬基準によります。
備考  原則として、旧日弁連報酬基準を基本として、相談料、着手金、報酬金を頂戴しております。
 もっとも、依頼者様の経済的ご事情や、個別のご事情に応じて、着手金と報酬金の割合の変更(例えば、着手金を少なめにする代わりに報酬金を多めに頂戴すること。)や、着手金の分割払い、法テラスの利用、完全成功報酬(着手金を0円とし、その分報酬金を多めに頂戴すること。)についてもご相談に応じます。
 私は、弁護士費用のせいで依頼者様が弁護士に委任することが出来なかったり、依頼者様にご無理が生じたりすることがないよう、柔軟に対応させて頂いております。
 着手金・報酬金を定めるに当たっては、必ず、事前に、算定基準を明らかにし、依頼者様からご納得頂いた上で、書面にて着手金・報酬金を定めております。
 私は、できる限り敷居の低い弁護士でありたいと思っています。まずは気軽にご相談下さい。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

350件超の解決実績【高次脳機能障害、頚髄損傷、麻痺、遷延性意識障害、死亡、腱板断裂、靱帯損傷、非器質性精神障害、線維筋痛症、CRPS、骨折、頚椎捻挫、物損等】

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故 解決事例あり
  • 物損事故 解決事例あり

争点

  • 後遺障害等級認定 解決事例あり
  • 過失割合 解決事例あり
  • 慰謝料・損害賠償 解決事例あり

交通事故の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 私は、私が主任となった事件だけでも350件を超える交通事故事件を解決して参りました。
 解決した事件には、多数の重度後遺傷害(高次脳機能障害、頚髄損傷、遷延性意識障害、麻痺等)のほか、死亡、腱板断裂、靱帯損傷、脳脊髄液漏出症、頚椎捻挫・腰椎捻挫、外貌醜状、物損、保険金請求等事案が含まれ、医療問題が争点となる事案や、自賠責や労災の後遺障害等級等級と裁判所認定の等級が異なる事案、上訴審での逆転勝訴事案、不正請求対応事案、事故態様及び過失相殺率につき交通事故鑑定人の協力を得て一審判決を覆した事案等、どの分野も習熟しております。
 交通事故は、典型的な不法行為ですが、自賠責制度の完備(後遺障害認定には通常損保料率機構による判断が先行すること、損保料率機構の後遺障害等級認定は裁判所を拘束しないものの事実上の影響力は無視し得ないこと、自賠責保険から支払われた損害賠償金についての充当方法に関する最高裁の立場と裁判所における和解実務の相違等)や、任意保険の普及(人身傷害保険や弁護士費用特約等)、将来介護費の問題、紛争解決方法の選択の余地(豊富なADR)等のため、弁護士とはいえ、十分な知識と経験がないと的確な処理は難しい専門分野です。
 私は、司法修習生時代の指導担当弁護士が(公財)交通事故紛争処理センターの審査員(後に支部長)であったことや、勤務した法律事務所が大手損害保険会社の顧問弁護士であったこと、私自身大手損害保険会社と契約してきたことから、被害者にとって交渉の難敵となる加害者側保険会社の手の内は知り尽くしています。また、交通事故分野で全国的に有名な弁護士の相手方代理人も何度も務めたため、被害者の利益を最大化する方法にも精通しています。十分な知識と経験がありますので、安心してご相談・ご依頼下さい。

【費用と特徴】
 基本的には旧日弁連報酬基準によりますが、弁護士費用特約(LAC等)の適用(保険会社が弁護士費用を通常300万円まで支払うので大抵の事案では依頼者様ご自身は経済的負担なく弁護士に依頼できます。)、着手金と報酬金の割合の変更、着手金の分割払い、完全成功報酬(着手金を0円とし報酬金のみを頂戴すること。)、法テラスの利用等、柔軟に対応させて頂いております。
 まずは気軽にご相談下さい。

【重点取扱案件】
・重度後遺障害事案(遷延性意識障害、失調麻痺、脊髄損傷、高次脳機能障害等)
・死亡事案
・自賠責(損保料率機構)が後遺障害診断書記載の傷病を認定せず異議申立する事案
・靱帯損傷事案
・頚椎捻挫事案

【よくあるご相談】
・保険会社から賠償額が提示されました。これくらいの金額で示談するのが普通なのでしょうか。
・交通事故で後遺症が残りました。後遺障害の申請をしたいと思いますが、加害者側には不信感を持っています。
・交通事故に遭い、怪我をしました。加害者側も、こちら側も、自動車保険(任意保険)には入っています。こちらの被害事故ですが、過失相殺がされそうです。どこから手を付けて良いかわかりません。
・保険会社が、突然、今月末で治療費(又は休業補償)の支払いを打ち切ると言ってきました。どうしたら良いでしょうか。
・後遺症が残りました。しかし、自賠責(損保料率機構)は後遺障害を認定してくれません(又は、低い後遺障害等級しか認定してくれません。)。どうしたら良いでしょうか。
※その他にも数多くのご相談を頂戴しております。

【サポート体制】
 十分な経験と知識があります。依頼者様と協働し、依頼者様の利益を最大化するための最善の努力を尽くすことをお約束します。

交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料  30分5000円+(消費税)。
 なお、東日本大震災(平成23年3月11日)当時、宮城県にお住まいであった方等は、平成30年3月31日まで、同一案件につき3回まで法テラスの震災法律援助の対象となり、相談料が無料です。気軽にご相談下さい。
着手金  原則として、旧日弁連報酬金によります(10万円以上)。
 もっとも、事案に応じて、着手金と報酬金の割合の変更や、完全成功報酬(着手金を0円として、報酬金のみを頂戴すること。)についてもご相談に応じます。
報酬金  原則として、旧日弁連報酬基準によります。
備考  原則として、旧日弁連報酬基準を基本として、相談料、着手金、報酬金を頂戴しております。
 もっとも、依頼者様の経済的ご事情や、個別のご事情に応じて、着手金と報酬金の割合の変更(例えば、着手金を少なめにする代わりに報酬金を多めに頂戴すること。その最たるものが着手金を0円とし報酬金のみをお支払い頂く完全成功報酬です。)や、着手金の分割払い、法テラスの利用、弁護士費用特約(LACなど自動車保険等の特約として多くの場合に弁護士費用が300万円まで保険会社から支払われ、ほとんどの事案において依頼者様は経済的ご負担なく弁護士を依頼できます。)の使用など、弁護士費用のせいで依頼者様が弁護士に委任することが出来なかったり、依頼者様にご無理が生じたりすることがないよう、柔軟に対応させて頂いております。
 着手金・報酬金を定めるに当たっては、必ず、事前に、算定基準を明らかにし、依頼者様からご納得頂いた上で、書面にて着手金・報酬金を定めております。
 私はできる限り敷居の低い弁護士でありたいと思っています。まずは気軽にご相談下さい。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

所属事務所情報

所属事務所
大竹法律事務所
所在地
〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町2-6-16シントウビル202
最寄り駅
青葉通一番町駅から徒歩3分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
所属弁護士数
1 人
所員数
1 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 渉外法務
  • 倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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